1日で約1,000人のご家族がご来場実績!集客方法を知りたいご担当者様、東京都中央区EMIFF&OTTSMIE(エミフ アンド オッツミー)合同会社にご連絡を。全国もご対応いたします。

 

 
 
 
 
 

 

レンタル約款

1条(総則)

お客様(以下「甲」)とエミフアンドオッツミー合同会社(以下「乙」)との間の賃貸借契約(以下「レンタル契約」)について、別途書面による契約がない場合は下記約款条項を適用します。レンタルサービスをご利用いただく場合は、約款条項をご了承いただいたものとします。

2条(レンタル発注)

甲は乙に対して署名捺印した発注書の提出をもって発注は確定します。

第3条(レンタル商品)

乙は甲に対し、発注書に記載するレンタル品(機器、付属品、アプリ等ソフトウェア、利用説明書等を含む。以下「商品」)を貸出し、甲はこれを借り受けます。甲は許諾された日本国内のみで使用するものとします。 

第4条(レンタル期間)

レンタル期間はレンタル契約となる発注書記載のとおりとします。この約款に基づくレンタル契約は、レンタル期間満了日まで解除終了させることはできません。レンタル期間の延長は乙の承諾が必要であり、他の受注状況によっては延長できないこともあります。

第5条(レンタル料)

甲は乙に対して請求書記載のレンタル料を請求書記載の期日までに支払います。

甲が商品を使用しない場合または約定のレンタル期間が経過する前に商品を返却した場合においても、発注書に記載のレンタル料は発生します。

条(商品の引き渡しと返却)

乙は甲の指定する日本国内の場所において商品を引き渡し、それに要した費用は甲の負担とします。甲は乙の指定する配送業者が商品を配送することを承諾します。乙の責めに帰すことのできない事由による配送の遅延(天災・事故・渋滞等)については、乙は甲に対して一切の責任を負わないものとします。

甲は商品を引き渡された日に検査し、何らかの瑕疵を発見した時は乙に直ちに通知しなければなりません。甲が引き渡されたその日のうちに乙への瑕疵の通知がなされなかった場合、商品は正常な性能を有し検査合格したものとします。

甲はレンタル期間終了の翌日までに乙の指定する方法で速やかに商品を返却発送することとします。

第7条(担保責任)

乙は甲に対して、商品引き渡し時において商品が正常な性能を備えていることのみを担保し、甲の使用目的への適合性については担保しません。

検査合格後のソフトウェアの瑕疵については、乙がメーカーからの修正パッチ等を提供することをもって瑕疵の修復義務を履行したものと見做し、乙はソフトウェア利用料金の減免や経済的損害についての担保はしません。

また、検査合格後甲の責によらないで機器が正常に作動しない場合には、メーカーへ修復方法を確認しその修復方法の提供や交換をもって修復義務を履行したものと見做し、乙は機器利用料金の減免や経済的損害についての担保はしません。

甲は、利用説明書に定められた内容と異なる使用や設定変更等を行うことはできません。それにより瑕疵が生じた場合は、乙は甲に対して一切の責を負いません。

第8条(商品の使用管理義務・損傷・汚損・滅失・毀損)

甲は商品を善良な責任者の注意をもってレンタル中は管理し、その本来の使用目的以外に使用しません。

商品が損傷または汚損したときはその原因の如何を問わず甲が費用負担し修繕します。

甲は商品の分解、改造、加工、商品の譲渡、転貸等をしません。

レンタル期間中に甲が商品自体またはその設置、保管、使用等によって第三者に与えた損害については、甲がこれを賠償するものとし、乙は一切の責任を負いません。

商品の返還までに生じた商品の滅失、毀損または商品の返還不能について、天災地変その他原因の如何を問わず全て甲が負担します。甲は乙に対して滅失した商品の購入代金、損傷した商品の修理代金または所有権の侵害によって乙が被った一切の損害額を弁済します。

第9条(キャンセル料)

甲は、次の区分に従い発注書の合計金額を基にキャンセル料を支払うものとします。

数や期間の減少等による変更の場合においても、変更によって生じた差額に対して次の区分に従い支払うものとします。(以下はレンタル開始日を起算日とする)

22日前…無料、2115日前…30%、148日前…50%、7日前~…100

第10条(反社会的勢力排除)

甲は、乙に対して自己及び自己の役員並びに従業員が反社会的勢力に該当しないこと、また将来にわたり該当することがないこと、反社会的勢力と一切の関わりがないことを保証します。

第11条(契約の解除)

甲が乙の以下の各号に一にでも該当した場合には、乙は催告、通知なくこの契約を解除することができます。この場合、甲は、乙の債権の確保および商品の保全等に要した費用ならびに確保保全した日迄をレンタル期間とするレンタル料を損害賠償金として直ちに支払います。

(1)  甲が支払を怠ったとき。

(2)  甲が破産、民事再生、会社更生等の申立をし、または受けたとき。

(3)  甲が事業の休廃止、解散したとき、その他信用を喪失したとき。

(4)  故意または重大な過失により、商品に修理不能の損害を与えまたは滅失したとき。

(5)  その他本契約の各条項の一にでも違反したとき。 

第12条(合意管轄)

本約款から発生する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 

第13条(付則)

本レンタル約款は、2021511日以降に締結されるレンタル契約について適用します。

                                        以上

 
 
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